我が国は、新型コロナ対策は諦めたのでしょうか?

アメリカの選挙は決着がついたのでしょうかねぇ~、その間に感染拡大は加速しつつありますね。



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小生の本ブログで、『コロナ治療後のQOLは?(9/3付)』でも触れましたが、コロナへの感染で重篤にならないままに回復しても大変な状況がある事が報告されています。少し以前の情報ですが、webから以下に引用します。



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日本からの新型コロナ後遺症の報告 約2割が発症約1~4ヶ月後に脱毛の症状も
忽那賢志 | 感染症専門医   10/24(土) 9:38


新型コロナウイルス感染症には遷延する症状、いわゆる後遺症を訴える患者さんが一定の割合でいらっしゃいます。

海外から後遺症の報告が続き、徐々に実態が明らかになってきていましたが、日本からもこの後遺症に関する報告が出ましたのでご紹介いたします。

新型コロナの後遺症「LONG COVID」
海外ではこの新型コロナの後遺症についての研究が進められています。

イギリスの国立衛生研究所(NIHR)では遷延する新型コロナによる症状(いわゆる新型コロナ後遺症)を「LONG COVID」と呼び、病態の解明に取り組んでいます。

このLONG COVIDは、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。

4つの病態とは、

(1) 肺、心臓への恒久的障害

(2) 集中治療後症候群(post intensive care syndrome:PICS)

(3) ウイルス後疲労症候群(post-viral fatigue syndrome)

(4) 持続するCOVID-19の症状

を指し、これらがオーバーラップしていると考えられています。

このうち「(2)集中治療後症候群」は集中治療室(ICU)在室中あるいは ICU 退室後,さらには退院後に生じる身体障害・認知機能・精神の障害を指すものであり、多くは重症例でみられる後遺症ですが、それ以外の病態は重症度は様々であり、軽症例でもみられることがあるようです。

(以下略)



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 以上、長文の報告となりますので要旨のみの引用としました。これらの報告は『国立国際医療研究センター』から、詳細な報告書が発出されています。


 小生が何度にもわたってこの『後遺症』を取り上げるのかというのは、小生が『悪性リンパ腫』罹患による治療によって非常に苦しい思いを経験している事によります。小生の場合は、がん治療による後遺症の一つが、中咽頭部への放射線治療による唾液腺の機能不良と考えられる、唾液障害です。治療後、7年になる現在は随分と良くなり、7割程度まで回復してきています。

 しかし、病気の回復後に、趣味の山登りで息が切れる場面が増えていました。昨年、急な発熱で病院へ罹った際、【慢性閉塞. 性肺疾患(COPD)=たばこ病】と診断されました。これは、定年までたばこを吸っていたツケなのですが、その検査の際『がん治療の際に放射線で肺を痛めていた疑いがある』との診断で、現在も治療を続けています。


 上記『新型コロナ感染症』の場合、ウイルスによるものだけじゃなく、その治療によっても、後遺症が残る可能性があります。『若い人は重篤にはならない』とか『抵抗力のある者は罹っても大丈夫だ。ただの風邪程度だ。』とかの根拠のない意見で、済まされては大変な事になります。


 勿論、ウイルスに感染した者全員に後遺症が出るものではありません。しかし、罹らなかったらそんな心配はしなくて済むわけなのです。つまり、ウイルスを根絶することを目指さなくてはなりません。


 小生がしつこくコロナ禍の問題に触れているのは、100年に一度のパンデミックを軽く見ては大変な事になると考えるからです。この時期に大統領選挙で、大規模な集会を開いてマスクをしない大集団でお祭り騒ぎをした国のtopがいました。今、そのアメリカは大変な事になっています。

 わが国では、このような事態にならないように政府のお偉方は発信すべきでしょう。また、海外からのウイルスの侵入を防ぐため、人の交流とともに、交易にも影響を及ぼしています。このことは、近年の『グローバリズム』にも影響を及ぼし、経済活動の見直しをせざるを得ない問題が出現しているとも聞きます。

 日本だけではないですが、外国人観光客だよりだった観光地は、その戦略を変えなくてはダメでしょうし、途上国の安い労働力で利益をあげていた企業も、方向性を変えなくてはいけないものと考えられます。そうなると、日本どうする?


 グローバリゼーションによって、自国の産業が成り立たなくなってそれに反発する形で、反発する国が出現してきました。英国のEU離脱や米国のトランプ大統領の4年間がそういう方向でした。しかし、経済戦争の上での仕返しを別の形で世界へ押し付けるような政策では、世界から見放される事は必定でしょう。


 多国間であれ二国間であれ、お互いの国が利益を得る交渉こそ国際間のルールであるべきです。一方の国が他方の国を従属さすような不利益貿易は締結されるべきではありません。





 と、書きかけていいる間に情勢が変わってきています。以下に、引用します。


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新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
2020年11月10日 5時16分


新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団=クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。

対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。



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上記、提言を受け早急な対策を打つ必要があります。尾身会長の会見を具体化する事が出来るか、出来ないかが欧米などの悲惨な拡散に追従するのか、それとも食い止めるかの試金石ともなりえます。


 トランプらの『愚かな対策』は、貴重な代償として後世に語られるものと考えます。


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感染を抑えられていない主要国と、抑え込んでいる国
(小生の集計なので、集計時間により数字が違う場合があります。)

11月1日~8日
        感染者数(8日間)   死者数

アメリカ    9,733,816(+689,561)   236,073
フランス    1,709,716(+332,369)   39,916
スペイン    1,328,832(+143,154)   38,833
イギリス    1,149,791(+156,917)   48,565
イタリア     862,681(+215,007)   40,638
ドイツ      653,992(+136,256)   11,240
カナダ      258,874(+23,935)    10,493
日本       106,136(+5,686)     1,810

中国        91,552(+153)     4,741
韓国        27,284(+773)      477
ベトナム       1,212(+35)       35
台湾          573(+19)        7



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